インド商工省11月16日発表によると貿易赤字は、97億ドルと過去8ヶ月で最低となった。原油輸入は前年同月比－45.31％と低水準を維持し、貿易赤字減に貢献している。輸出は－17.53％、輸入も－21.15％を記録した。
以上 開発部長
インド 産業・経済 最新情報 10月新車販売、PMI
○10月新車販売
昨年10月比24％増と大幅に増加した。過去29ヶ月で最大の増加で ある。
○10月PMI (製造業購買担当者景気指数）
9月の51.2から10月は50.7に低下した。但し、新規雇用は本年1月以来初めての増加となった。
以上 開発部長
IKEA, H&M インド小売市場の高い潜在力に注目 進出加速
○IKEA （スウェーデン）
本年9月Telengana州、Karnataka州、Maharashtra州についでUttar Pradesh州と店舗新設に関する覚書を締結した。ハイデラバードに13エーカーの店舗用地を既に確保、一号店を開設する。インド政府からは25の大規模店舗を設置、1050億ルピー（約1900億円）を投資する承認を得ている。各店舗では数千の商品をそろえ、一店舗あたりの面積は35万平方フィートとする計画。
○H&M （スウェーデン）
本年9月にデリー南部に一号店を開店した。開店の日は長蛇の列ができ人気は上々であった。同業では既にスペインのZaraが2012年にインド進出、1億ドルに売り上げは迫っている。H&Mはインド市場を徹底的に調査、12億人の人口、2億人の中間層により着目、インドが巨大な市場成長力があるとして進出を決定した。2014年12月にインド政府より承認を取得、72億ルピーの投資を行う計画だ。
以上 開発部長
インド 産業経済 最新情報 乗用車新車販売 2015年10月
2015年10月1位、2位のスズキ、現代自動車は14年10０月比、25％増、24％増を記録した。いずれも新車販売が増加に繋がっている。
10位のルノーは小型車Kwidの投入で92％増と大幅に販売を伸ばした。
日本勢では、ホンダが51％増、トヨタが－1％、日産が－21％となっている。
インド 産業・経済 最新情報 乗用車新車販売（2015年10月）
以上 開発部長 2015年11月2日
インド 日本企業による日本企業事業買収
○ジーエス・ユアサ コーポレーションは、29日パナソニック株式会社との間で29日パナソニックの保有する鉛蓄電池事業の譲受けについて基本合意したとの発表がありましたインドの事業も含まれます。
インド 産業・経済 最新情報 日本企業の事業買収 151030
以上 開発部長
インド 産業・経済 最新情報 GE, 日本企業進出、政策金利下げ
○米国GEのインド市場における動き→Jeff Immelt会長 モディ首相の改革姿勢を評価、ビジネス規模：25億ドル、原子力発電にも取り組む（スライド2参照）
○日本企業進出：東芝三菱電機産業システム（太陽光発電パワーコンディショナー会社買収、大型モーター工場 16年3月出荷開始）、三菱電機（エレベーター新工場設立、16年7月稼動）等
○政策金利下げ：0.5%と大幅な下げ（2015年9月）
インド 産業・経済 最新情報 GE 日本企業進出 政策金利下げ 2015.10.29
以上 開発部長
インド 産業・経済 最新情報 9月貿易、PMI
○9月の貿易赤字
昨年9月に比べ370万米ドル減少した。原油輸入が54.53％減、輸出は24.33％減、輸入は25.42％減と減少基調にある。
○9月のPMI
51.2と過去7ヶ月で最低の数字となった。
以上 開発部長
インド 産業・経済 最新情報 2015年9月 新車販売
○9月の新車販売は前年９月比5.77%増を記録した。
○増加組と減少組みに大きく分かれていることが特徴。スズキ、現代自動車、ホンダ、フォードはそれぞれ6.84%、29.68%,23.27%,22.20%増加している。Mahindra,トヨタ、VWは、-4.7%, -10%, -11.1%と減少している。
○韓国の現代自動車は、８月の30.58%増（前年同月比）に続き９月も29.8%増と二ヶ月連続高い伸びを占めている。
以上 開発部長
インド 産業・経済 最新情報 2015年 7.4％増 アジア開発銀行予測
2015年 GDP 7.4％増に下方修正も景気回復の可能性を示唆
アジア開発銀行は9月22日インドの2015年GDP成長率を3月に予測した7.8％増から7.4％増に下方修正した。世界経済の減速と改革の遅れ等を理由として指摘している。但し、インフレ率低下、原油価格の急減税収増、純外国投資の増加などにより景気回復の可能性を指摘している。
2015年8月の貿易 輸出－20.66％、輸入－9.95％、原油輸入－42.59％により貿易赤字は低水準。
インド 産業・経済 最新情報 8月新車販売、日系シェア?
○2位の現代自動車（韓国）が8月30.58％増（昨年８月比）と高い伸びを示しました。インドからの輸出を減らしインド国内販売を強化する戦略の表れと思われます。Fordが22.49％増と高い伸びを示していることが注目されます。
○スズキ、ホンダ、トヨタ、日産等日本勢のシェアは62.24%と高いシェアを維持しています。
○8月の新車販売は6.01％増（前年8月比）と10ヶ月連続でプラス成長をしています。
以上 開発部長
インド ムンバイで世界の製造拠点として頑張る長野県の企業
日精エー・エス・ビー機械株式会社による講演が9月11日にありました。インドの進出地を検討するのに格好の資料と考えます。添付をご参照ください。
以上 開発部長
インド・マハラシュトラ州における投資機会セミナー東京 MIDC最高経営責任者スピーチ
9月11日ホテルニューオータニ（東京）での州産業開発公社（MIDC)最高経営責任者ガグラニ氏のスピーチ概要を下記します。
１．マハラシュトラ州（以下マ州）は製造業ではインドでは第一の投資先州である。ムンバイは経済の中心、技能労働者の質も高い。エンジニアは100万人存在し人材は豊富。
２．政権が変わっても産業政策は不変。
３．外国直接投資の33％はマ州に行われている。1位の状況は20年間続いている。マ州が安定しているからだ。
４. マ州は多数の産業セクターが存在、ある産業が不況となっても他の産業にリスク分散が可能。
５．マ州はインドの中の州で労働争議が最も少ない。
６．マ州プネー近郊に日本企業用専用工業団地SUPA（500エーカー、プネー市内より車で約1時間半、分譲価格は＠2200ルピー・平方米）を州政府として建設分譲する。日本企業にとっては大きなチャンスだ。インフラ整備も行う。
７. （日本企業ではマ州プネーに日本電産、良品計画が進出を決めている。ドイツ企業はインドに1800社進出その内の40％がマ州に進出している。 JETROムンバイ事務所古川氏発言）
以上 開発部長
インド・マハラシュトラ州における投資機会セミナー 州首相 発言要旨
インド最大の経済力を誇るマハラシュトラ州（州都：ムンバイ）の州首相ファドナビス氏が東京においてスピーチを行いました。同州首相は若手で一番モディ首相に近いと言われている。概要を下記します。
１．進出日系企業拠点数は637社。同州は外国企業に進出先として同社が一番人気が高い。インドの輸出の30％を占めている。
２．日本企業は今インドに進出すべきだ。機は熟している。日本企業の進出を更に促す為に州政府機関にジャパンデスクを構える。問題解決の総合窓口として設置する。
３．同州は電気、ハイテク、スマートシティを含むインフラ、空港、港湾、鉄道、地下鉄を今後充実していく。国際金融セクターを作る、場所も決まっている。
４．JICAの支援でインフラの整備を行っている。日本の技術、投資に期待、日本のスピードで手伝って欲しい。
５．地下鉄はプネー、ムンバイ、ナグプールで今後整備する。輸送リンクも作る。ダイナーに新しい都市を作る、22のスマートシティが整備される予定だ。
６．特に自動車メーカーに同州に来て欲しい。最近では台湾のホンハイ精密工業が大型投資することを決めた。
７．日本企業には投資家、パートナーとして一緒に成長ストーリーを描いて欲しい。同州は世界最大の工場になる。
以上 開発部長
インド 産業・経済 最新情報 PMI ルピー安
○製造業購買担当者指数（8月）は7月の52.7より52.3に低下した。引き続き国内および海外需要は緩やかな改善が続いている。
○インドルピーは米国ドルに対して2015年4月27日の63.78ルピーから9月3日は66.28ルピーとルピー安が進んだ。
以上 開発部長
インド 産業・経済情報 農薬インド国内販売事業 参入
○4月ー6月の実質GDP成長率は7％増と堅調な数次を示した。個人消費が7.4％増と全体を牽引、回復途上の設備投資（4.9％増）を補った。
○三井物産のインド国内医薬品卸売業参入に続き、三菱商事がインド国内の農薬販売事業に参入することを発表した。
以上 開発部長
インド 産業・経済 最新情報 台湾 ホンハイ精密工業
中国リスクを軽減するために台湾企業のインドへの投資計画が急増している。iフォン、iパッド等を生産している台湾のホンハイ精密工業はマハラシュトラ州（インド西部、州都ムンバイ）政府と50億ドルを投資する覚書を8月締結した。
BenQ, Delta Electronics, MSI, Maxxis等の台湾企業も投資を検討中とEconomic Timesは伝えている。
以上 開発部長
インド 産業・経済 最新情報 医薬品、ネット通販
○12億人の人口を抱えるインドの医薬品市場は2014年度は前年度比18.5％増と大幅な増加を記録した。有望な医薬品市場を睨み日本の大手総合商社がインドへの医薬品輸出増を狙い、現地卸大手に出資するとの報道があった。
○ブームのネット通販
日本では伊勢丹三越が世界ブランド100種の保証書付ネット販売を来年3月より実施予定との報道があった。インドでも昨年から今年にかけネット販売での物流倉庫、輸送網、物流センター等への投資をソフトバンクグループが出資したSnapdeal等のネット通販会社が行っている。ネット販売は2014年の30億ドルから2020年までに500億ドルと急拡大が予測されており内需拡大が期待されている。
以上 開発部長
インド 産業・経済 最新情報 デリー・ムンバイ間貨物専用鉄道
IHIは、IHIインフラシステム株式会社が現地建設大手L&Tと共同で円借款事業約4500億円が供与される貨物専用鉄道について鋼橋建設工事を約210億円で受注したと8月21日発表しました。以下スライド2をご参照ください。
以上 開発部長
インド 産業・経済 最新情報 原子力、鉄道
日本が円借款により支援している貨物専用鉄道で8月三井物産を含むコンソーシャムが土木、鉄道敷設工事を約760億円で受注した。
原子力発電は米国のGE, Westinghouseが商業契約締結に向けた協議を進めている。
現地Economic Timesは、2015年末の安倍首相訪印時に日本に対して原子力発電所建設地をオッファーする可能性があると報じている。
以上 開発部長
インド 産業・経済 最新情報（一部）
１．中国に対する貿易赤字再び増加
インドの中国に対する貿易赤字が再び増加している。2014年度のインドの中国からの輸入額は33.8増（13年度比）となり122億ドル増加した。一方インドから中国への14年度輸出額は13年度比減少している。
２．2015年1－6月の外国直接投資 30％増（前年同期比）
３．15年7月の貿易 輸出△10.30%, 輸入△10.28％
以上 開発部長
インド 産業・経済 最新情報（一部）
中国、ロシア、ブラジルの経済が低迷する中、インド経済は堅調な推移を示している。
○7月新車販売 スズキが7月、過去29ヶ月で最大の110,405台の販売を記録した。ホンダも2ヶ月連続3位を保っている。日本の自動車メーカーの販売シェアは65.74%と最高を記録した。
○5月の外国直接投資：40％増（前年同月比） 2015年1月から5月の合計外国直接投資額も前年同期比33％増となり堅調な動きを示している。
○7月の製造業購買担当景気指数は52.7を記録、景気が拡大している。製造業の更なる受注拡大、外国からの需要も拡大している。
○日印間の貿易：日本からの輸出が拡大している。
詳細は、以下を参照願います。
以上 開発部長
インド 産業・経済 最新情報 （一部）
○2015年5月 輸出 20.19％減、輸入 16.52%減（スライド２）
○世界銀行 2015年度、2016年度GDP上方修正（スライド３）今年1月に予測した数値を6.4％→7.5、7.0％→7.9％にと予測した。
○2015年4月外国直接投資 前年同月比 111％増（スライド4）
○2015年5月製造業購買担当者景気指数、4ヶ月振りに高水準（スライド５）
以上 開発部長 2015年6月23日
インド 産業・経済 最新情報 部分掲載
１．5月新車販売（スライド２） スズキ、現代自動車 堅調
2．5月新車販売（3位以下、スライド3） ホンダ回復
3. 5月 6.98%増（14年5月比） 月間新車販売推移（スライド4）
4. 2014年度外国直接投資 27%増 （13年度比） 2月、3月は勢い落ちる。(スライド5）
以上 開発部部長 2015.6.9
インド 産業・経済 最新情報 部分掲載
○政策金利 0.25％下げ、7.25％に （中央銀行本日発表）
○製造業購買担当者景気指数（2015年5月） 製造業の生産4ヶ月ぶりに高水準
○自動車部品 「輸入推移」 中国からの輸入がトップ、日本は3位
○自動車部品 「輸出推移」 米国向けがトップ、約2割を占める 日本向けは少なくトップテンに入っていない。
以上 開発部長
インド 産業・経済最新情報 部分掲載
外国直接投資が2014年4月から2015年2月までの累積で77億6900万ドルと前年同期比85％増と大幅に増加しました。
4月の輸出は前年同月比マイナス13.96％と減少しました。問題の原油輸入は前年同月比マイナス42.65％となりました。しかし非原油の輸入が12.58%増となり、貿易赤字はわずかな減少（前月比）となりました。
4月の製造業購買担当景気指数は、生産、新規受注、購買が鈍化し51.3と減少しました。
詳細は、以下をクリックご参照願います。
開発部長
インド 産業・経済 最新情報 一部
以下の最新情報を追加しました。
○外国直接投資（2014年4月より15年2月）、39％増（スライド2参照）
○最近の日本の製造業のインド進出（4） （スライド3参照）
○インド全体 電力需給の推移（スライド4参照）
○インド貿易の推移（スライド5参照）
○インド製造業購買担当者景気指数（スライド6）
○2015年4月乗用車新車販売 18.6％増（スライド７）
○新車販売メーカー別月間販売推移（スライド8，9）
以上の情報の他に70件の情報があります。必要な方はお問い合わせよりご要請ください。
以上 開発部長
インド 産業・経済最新情報 （一部）
IMFは4月14日、インドの2015年、2016年のGDP成長率予測をそれぞれ1.2%増、1.0％増の7.5%増、7.5％増と上方修正しました。中国については景気低迷を受けそれぞれ6.8％増、6.3％増と据置いています。
インドの産業・経済の最新情報について5件程アップデートしました。詳細は添付をご参照願います。特記事項は以下の通りです。 １）2月の貿易赤字は原油安により過去16ヶ月で最低になりました。 ２）3月の新車販売でホンダは、前月比34％増と大幅な増加を記録 第3位に復帰しました。 ３）2月の製造業購買担当景気指数が51.2に低下しました。生産と新規受注が軟化しているようです。
当方の情報ファイルにはスライドにして70数件の情報がストックされています。。必要な方はお問い合わせよりご要請ください。
以上 開発部長
インド バンガロール 日本人滞在者 インド最大に
インドのシリコンバレーと言われる南部バンガロールの登録日本人滞在者がデリー首都圏を抜き、約1200名を超えて1位に躍り出たようだ。3位のチェンナイが約800名、4位のムンバイが6,700名。進出企業数は過去数年のインド経済の低迷で、さほど増えていないとのこと。
インドに駐在する場合、ご子弟の教育が不安になる。バンガロールのカナダのインターナショナルスクールに通学している日本企業のご子弟は約80名とのことで、教育問題は、幾分良くなっているそうだ。
因みにバンガロールが所属するカルナタカ州は、三重県と覚書を締結県ミッションが訪問したとのこと。
日本人にとって温暖な気候と日本食が食べれる環境は、ありがたい存在と言える。
以上 開発部長 2015年4月8日
インド 産業・経済 最新情報 （抜粋）
3月24日アジア開発銀行は、インドのGDP成長率を上方修正しました。中国とインドの2014年度成長率を同じ7.4％増に予測しています。しかし、2015年度は、インド、中国の成長率をそれぞれ、7.8％増、7.2％増、2016年度は、それぞれ8.2％増、7.0％増と、インドが中国を凌駕する成長率を予測しています。
一方、日本の経済産業省は、グジャラート州と投資、インフラに関する協力覚書をインドの州としては初めて締結しました。スライド8をご参照願います。
今回から、変更した情報だけを添付します。全体では、スライドにして78件の情報を作成しています。添付ファイルにない情報につきまして個別に必要な方はお問い合わせよりご要請いただきましたらメールにて送付申し上げます。情報は常にアップデートしておりますので、皆様のインドビジネスに活用いただけるものと確信しています。遠慮なく要請してください。
以上 開発部長 2015年3月25日
インド 産業・経済 最新情報
最近の景気指標は、景気回復を示すものが多い。原油安によりGDPの上方修正も期待される。
○外国直接投資（14.4-11月） 22％増（スライド10参照）
○前川製作所冷凍機生産、コクヨ、新工場建設（ムンバイ：スライド25参照）
○2014年12月 貿易赤字 94億ドルに縮小 （スライド45参照）
○2015年1月 製造業購買担当景気指数 製造業持続的成長、生産・受注共15ヶ月連続 50％超（スライド55参照）
○2015年1月 新車販売 7％増、3ヵ月連続プラス（スライド64参照）
○1月 スズキ 新車販売 10.4％増、現代自動車 4.1％増（スライド65参照）
以上 開発部長（2015年2月10日）
インド 産業・経済 最新情報 景気回復指標続く
景気回復 !
2015年1月19日現在の最新情報は以下の通りです。 詳細はインド産業・経済 最新情報（以下）をクリックしてください。
○政策金利 1年ぶりに低下 7.75％ （スライド6参照）
○外国直接投資（2014年4月→10月） 前年同期比30％増 （スライド10参照）
○日本の製造業 進出、規模拡大 前川製作所（新規進出）、コクヨ 新工場建設 （スライド25参照）
○2014年12月 製造業購買担当者景気指数 54.5 2011年以来最高 （スライド55）
○2014年12月 新車販売二ヶ月連続増 16.9％増（前年同月比） （スライド64）
○スズキ新車販売2014年12月 18％増 （スライド65）
○日本車シェア 2014年12月 61.84％ （スライド 67）
以上 開発部長 2015年1月19日
ABB インドを輸出ハブの重要拠点に 労働力の質と正確さを評価
スイスに本拠を置くABB（100カ国以上に約13万人の従業員を雇用）は、4000名のインド人技術者を雇用、R&D関係技術者は1200名にのぼる。
電力とオートメーション分野が事業の柱。巨大なインド国内市場のみでなく、インドを輸出ハブと捉え、インドからアフリカ市場を開拓する。
インドの安価で優秀な労働力及びソフトパワーを有効活用。
詳細は、添付ファイルを参照ください。
以上 開発部長 2014年12月17日
インド 産業・経済 最新情報 11月新車販売 9.34%増
インド国内新車販売に関する最新情報を下記します。
○11月の新車販売は、前年同月比9.34％増と増加に転じた。（以下スライド62参照。）
○スズキ、ホンダ、トヨタ、日産の合計新車販売シェアは、11月は、61.97％を記録、日本勢は存在感を示しています。（以下スライド65参照）
以上 開発部長 2014年12月16日
インド 産業・経済 景気拡大 最新情報
インド製造業担当者指数(PMI)は、11月53.3と2013年3月以来最高に数字を記録した。PMIが50を超すと、景気拡大を示すとい言われている。以下スライド53を参照願いたい。
開発部長 2014年12月11日
インド 携帯電話市場 本年末、日本市場を上回る
○香港の調査会社は、インドの携帯電話市場が年末までに100億ドルに達し、日本の市場を追い抜くとの予測している。
○値段に敏感なインド人消費者は、現在IPhone購入に走っており、スマートホーンの出荷量は、初めて100万台を超えている。
（出所：Economic Times, 2014.11.26)
以上 開発部長
インド 産業・経済 最新情報
最新情報を下記します。
○コマツ、三菱電機 新工場建設を発表 （スライド23参照） 両社は既にインドに進出していますが、コマツは、油圧シャベル、三菱重工は機関車、地下鉄向け電機品をチェンナイ、バンガロールで新たに建設します。
○11月の新車販売 日系メーカー販売増 （スライド64、65参照） スズキは、前年同月比17％増、ホンダは64％増、トヨタは19％増となっています。 詳細は以下をご参照ください。 開発部長 2014年12月8日
インドの産業・経済 最新情報
以下情報を追加しました。
○日用消費財 上位５社の売上推移 Unilever, Nestle, P&Gなど欧米企業は上位５社に入っておりこの分野で独占状態にあります。GCMMFは、インド企業でミルク関連事業、ITCもインド企業でタバコ関連が主力。（スライド ３１参照）
○利益から見た 外国乗用車メーカーのインド事業 日産、VWは、国内販売シェアは、それぞれ約２％とシェアは低い。しかし、インドからの輸出で増益となっています。ホンダは、インド国内販売の回復で損失が縮小しています。（スライド６６参照）
詳細は、以下を参照ください。
以上 開発部長 ２０１４年１２月３日
インド 産業・経済 最新情報
最新情報について下記します。
○インドGDP上昇基調 OECD予測（スライド5参照ください。）
○外国直接投資 2014年度上半期 15％増（前年同期比）：スライド9参照）
○地区別外国投資受け入れ、ムンバイが31％と1位（スライド10参照）
○2014年4月ー10月貿易赤字、3563百万ドル減（前年同期比）：スライド42参照
詳細は、以下をご覧ください。開発部長 2014年11月26日
新政権の誕生により景気回復が期待されるインド 主要州の電力需給
2013年11月の国際協力銀行が行った海外に生産拠点を有する日本の製造業625社を対象とした調査で、インドへの工場進出の最重要課題としてインフラが未整備（比率57.2％）であることをあげている。 今年の5月に就任したモディ首相は、インフラでは、電力整備を最重要課題とし、種々の改革を進めている。 インドに日本企業が進出する場合電力の供給に不安があるので、殆どの日本企業は、停電による生産停止を恐れ、自家発電設備を設置、コスト高の一因となっている。しかし、インドは、州によって電力需給が異なる。スズキが新乗用車工場を建設するグジャラート州は、電力事情は良い。スズキは、自家発電設備を設置せず、コスト削減を図る。一方最大の商業都市ムンバイを有するマハラシュトラ州は、2017年度までに12.32GWの発電所を操業させ電力不足の解消を目指す。詳細は、スライド36、37、38を参照願いたい。 以上 開発部長 2014年11月11日
WEB新政権の誕生により景気回復が期待される141111共同
新政権の誕生により景気回復が期待されるインド 最新情報
○ソフトバンク 大型投資 ネット通販事業 約680億円、タクシー配車プラットフォーム事業 227億円 10年で１兆円投資（スライド 22参照）
○９月貿易赤字拡大 金輸入急増、原油９．７％増（スライド 40参照）
○１０月 雇用拡大、製造業購買担当者指数51→51.6 増加（スライド50参照）
○１０月 新車販売マイナス3.7%（前年同月比） スライド59参照 各社販売実績（スライド60、61参照）
WEB新政権の誕生により景気回復が期待される141110共同
以上 開発部長 2014年11月10日
日本の大手創業者企業 インドに大型事業投資を表明
日本電産 5工場建設、ソフトバンク ネット市場に1兆円投資（今後10年間）
今年に入り6月日本電産が、9月ソフトバンクが大型投資をインドに行うことを表明した。
世界で活躍する大手創業者企業がインドに進出するのは、インド市場の潜在力に着目してのことであろう。
１．日本電産 : 現在、北部のラジャスタン州の工業団地内に約100億円を投じ、モーター工場の建設を進めている。2023年ごろまでにインドに5ヵ所の工場を建設する計画を明らかにしている。
２．ソフトバンク
1) Snapdeal (インド通販大手): 約680億円を投じ、同社の筆頭株主に。今後10年でインドのネット市場に1兆円を投資する方針も表明。
2）ANIテクノロジーズ（スマホのアプリなどでタクシーの配車） 約230億円出資。
以上 開発部長 2014年11月4日
新政権の誕生により景気回復が期待されるインド 最新情報
外国直接投資も回復している。変更情報以下。
○2014年4－8月の外国直接投資 前年同期比42％増（スライド15参照）
○株式会社エフ・シー・シー（二輪車・四輪車用クラッチ製造） 事業基盤強化のためインド企業との合弁を解消、50％の株式を買い取り100％の子会社に（スライド22参照）
○インドからの乗用車輸出 減：スズキ、現代自動車 増：日産、トヨタ、VW,フォード （スライド62参照）
WEB新政権の誕生により景気回復が期待される141022共同 開発部長 2014年10月22日
新政権の誕生により景気回復が期待されるインド 最新情報
景気回復を裏付ける指標が発表されています。 開発部長
○ IMF: 2014年のGDP成長率予測を5.4％から5.6％に上方修正 （スライド25参照）
○ 8月 石炭、セメント、発電、鉄鋼 二桁成長（前年同月比） スライド26参照）
○ 2014年8月輸出、輸入、貿易収支 発表 （スライド40参照）
WEB新政権の誕生により景気回復が期待される141021共同
新政権の誕生により景気回復が期待されるインド 最新情報
変更点は、以下の通りです。
○高速鉄道：大田国土交通相にインド閣僚調査の加速を要請（読売新聞、2014年9月24日：スライド12参照）
○外国直接投資 2014年7月 急激な伸びを示す（スライド15参照）
○製造業購買担当者指数 9月 51に低下（8月は、52.4）：スライド47参照。
○新車販売 5ヶ月連続でプラス 2014年9月 前年同月比7％増：スライド56参照
○Mahindra & Mahindra 2014年9月 新車販売 第3位に復帰:スライド58参照）
WEB新政権の誕生により景気回復が期待される141014共同 以上 開発部長 2014年10月14日作成
新政権の誕生により景気回復が期待されるインド （最新情報）
9月1日の東京宣言で13件の主要プロジェクトについて両国政府当局にて推進を加速する新幹線の導入などプロジェクトが示された。
7月のインドへの外国直接投資が急増した。5月に就任したモディ首相の経済運営に期待してのものと見られる。新車販売も本年5月から前年同月比プラスと回復している。
WEB新政権の誕生により景気回復が期待される140916共同
１．日印貿易：2013年度インドからの輸入が増加（スライド11）
２．日印東京宣言で言及された主要プロジェクト（スライド13）
３．外国直接投資 7月急激に増加（スライド15）
４．日本電産 第一新工場建設（スライド22）
５．巨大なインフラ需要（スライド30）
６．圧倒的に多い中国からの電気製品輸入（スライド41）
７．新車販売 4か月連続増（前年同月比）：スライド56
８．ホンダ 7月新車販売 第3位維持：スライド58
以上 開発部長 2014年9月16日
東商新聞に当社紹介される
インドで作る ナレンドラ・モディ インド首相講演会から
インドで作る ナレンドラ・モディ インド首相 講演概要
3回目の訪日となったインド首相の講演（主催：日本経済新聞、ジェトロ、於：9月2日ホテルオークラ東京、午後3時10分-午後4時）概要をご参考まで下記します。
世界のビジネスに通暁した首相の講演らしく、企業人にとっては、非常に説得力のある熱のこもった講演でした。
2．日本企業は、インド市場のみ注視すれば良い。
今回、3回目の訪日となった。安倍首相との会談で以前にも増して日本とのビジネスの可能性が高いと確信した。（本年5月）首相に就任して「メイクインインディア」のビジョンを掲げた。私の小さいころメイドインジャパンと言われ日本の製品の品質が良いことを知っていた。日本にとっては、今、低コスト、低価格、質の良い人材が必要。インドは、日本企業にとって最適な条件を満たすことができる。インドに日本企業が来れば、10年かかったものが、2年間で達成できる。インドを神様から恵んでもらった国と考え、インド進出を検討して欲しい。インドに来れば、インドから西側（中近東、アフリカ等）にも輸出できる。（スズキがグジャラート州に第三工場を建設するが、現在の北の工場からグジャラート州に車を運び、輸出すると）一台、2000ルピーの国内輸送費がかかる。輸送費を節約するために、グジャラート州へ進出するよう鈴木修会長を説得した。
その他の講演内容については、添付資料をご参照ください。
以上 開発部長 2014年4月3日
インド シェア60％を超えた日本の乗用車メーカー 好調なホンダ
インド シェア60％を超えた日本の乗用車メーカー 好調なホンダ
モディ首相が首相に就任した今年の5月、インドの乗用車市場は、8か月ぶりに前年度比3％増の成長を遂げた。6月、7月もそれぞれ11.2％、12％、3か月連続のプラス成長が続いている。このインドで6月、スズキ、ホンダ、トヨタ、日産等の日本乗用車メーカーのシェアが60％を超えた。とりわけホンダは、ヒット車の投入により販売を大きく回復させた。
（日系乗用車メーカーの乗用車販売シェアの推移）
（出所：インド調査会社の数字を編集）
日本勢のシェア60％超えの主因は、スズキ、ホンダの好調さにある。5月、6月、7月のシェアは、スズキの場合、44.69%, 47.42%, 46.4%、ホンダの場合、6.59%, 7.66%, 8.09%とシェアをあげている。
ホンダの場合は、2011年のタイの洪水の影響でタイからの部品供給が停止したことにり同年9月27日に新発売した小型ハッチバック車Brioの生産が中断したこと等の影響で、2011年12月の月間販売台数は、1072台、シェア0.5％に落ち込んだ。その後、サブコンパクトセダンAmaze,ミッドサイズセダンCityのヒット、今年7月新発売した多目的乗用車Mobilio (約1万台の予約確保)の投入により本年7月には、月間販売台数を15,701台、シェアを8.09％と大幅に増加させたことが特筆される。ホンダは、インドでの生産が低コストであるという利点を生かし、手動ギア関係のインド製部品をアジア地域、ラテンアメリカ向けに輸出するとの報道がある。
以上 開発部長 2014年8月27日
インド鉄鋼大手JSW 生産能力を拡大 220億ドル投資（2025年までに）
インド鉄鋼大手JSW 生産能力を拡大 220億ドル投資（2025年までに）
〇日本のJFEスチールが戦略的な提携で15％出資するインド、JSWスチール（本店ムンバイ、生産能力1430メトリックトン・年）は、7月31日に開催された株主総会で「今後、10年間に220億ドルの投資を行い、生産能力を年産4000万トンに拡大、国内シェア13－14％を維持すること」を発表した。
〇同社は、現在競合メーカーであるWelspun Maxsteelを110億ルピー（約190億円）で買収する交渉を続行中、今後、2，3か月の間に交渉を決着させるとしている。同社は、本年初頭、パンジャブ州に本拠を置く、Vallabh Tinplateを4億6000万ルピーで買収した。
〇同社の業績は、原料となる鉄鉱石の権益問題でここ数年低迷していたが、業績は回復傾向にある。
以上 開発部長 2014年8月25日
インド モディ首相 独立記念日（8月15日） 演説要旨
インドに来て、インドで作る: Modi首相グローバル企業の進出を歓迎
2014年8月15日、68回目のインド独立記念日を祝うに際し、インドの新しい首相「Narendra Modi」氏は、良い統治機構の確立、金融の充実、ディジタル・インドの構築から、観光産業の促進、女性の安全、モデル村落の建設、貧困の僕滅を国民に訴えました。
首相は、重要事項のひとつとして、インドをグローバルビジネスの生産ハブ化することをあげました。首相は、インドの若年層の能力の高さについて言及、世界の企業に対し、インドに来て、インドで物を生産、インドで販売するだけでなく、世界市場へ輸出することを要請しました。
インドには、良き技術、才能、規律、行動に関する決断力があるとし、世界の企業がインドに拠点を構え、エレクトロニクス、自動車、農産物付加価値化、紙、プラスティック、衛星、水産業等の分野で事業投資することに期待を表明しました。首相は、更に不良品率をゼロにし、環境への負荷もゼロにすべきことを強調しました。
製造セクターの成長が、雇用創出を増やすことにも言及しました。インドは35歳以下の人口が全体の人口の65%相当もあり、人口統計からの配当が常にあるにも拘わらず、この利点をこれまで生かし切っていない。熟練労働者のみが雇用を生み出し、進歩をもたらすので技能開発は、非常に重要だと語りました。
演説では、いくつかの構想を発表する一方、政府組織が単なる寄せ集めの団体から、目標を一つにし一丸となって取り組むことが、更なるインドの成長を促すとし、政府の統治機構の改革をすることを約束しました。更に、国家計画委員会を廃止、これに代わる新組織を創設、中央政府の機関が計画を策定、予算を配賦するこれまでの方式でなく、中央政府と州政府が共同のチームを作り、開発を促進することがより効率的であろうと述べました。州政府に権限をあたえることが、インドでビジネスを構築するプロセスを容易にするうえで、非常に重要であると指摘した。
製造業は、インドのGDPの15%だけしか占めません。また、2013年度において製造業は、0.7％縮小している。首相の製造業部門に関する指摘は当を得ています。結果として、製造業部門の成長を促進するための種々の政策が今後発表されることが明白です。
尚、国賓として来日されるモディ首相は、日本企業の皆様に9月2日のセミナー（東京：ホテルオークラ）において演説をされる予定です。
以上 開発部長 2014年8月22日
新政権の誕生により景気回復が期待されるインド 外国直接投資規制（変更）
2014年5月の政権交代以降、外資規制がかなり緩和された。8月には防衛と鉄道インフラ事業への外資出資上限が、防衛については49％まで、鉄道インフラ事業については、100％となった。2014年8月14日現在の規制の状況については、添付資料のスライド23を参照願います。
WEB新政権の誕生により景気回復が期待される140821共同
以上 開発部長
新政権の誕生により景気回復が期待されるインド 最新情報
新車販売が3か月連続で前年比プラスに転じるなどインド経済については、景気が底をうったとの報道が見られるようになった。
以下最新の動向を踏まえ、修正を行ったので、ご参照いただきたい。 9月1日の首脳会談で原子力発電設備輸出、新幹線の輸出に関する商談に進展があることを期待したい。
1. 外国直接投資：日本のシェアは、英国に次ぎ8%の第4位。米国の6％を上回る（スライド9）
2. 日本企業にとっての有望分野を展望（スライド12）
3. 東レ、リケンが合弁会社を設立予定（スライド21）
4. 防衛分野への外資出資比率上限が26％より49％に引き上げ。日本企業にもチャンス？ （スライド23） 5. 巨大なインフラ需要：新政権はインフラ建設を加速する方針（スライド29） 6. 景気の現状を示す製造業購買担当景気指数が17か月ぶりに最高値の53に急上昇（スライド46） 7. 新車投入で販売台数3位の位置を固めたホンダ（スライド57）
以上 開発部長 2014年8月18日
世界の投資家が注目するインドの電子商取引市場
実質的に外資の小売業への投資を制限しているインドで、米国のアマゾンが昨年6月にインドに市場に参入した後、インド地場の電子商取引企業との間で、投資競争が起こっている。
一方世界的に著名な投資家、投資機関もインドの電子商取引市場を有望とみてインド地場の電子商取引企業の増資を積極的に引き受けている。インドの電子商取引市場については、日本企業の進出の動きは見られないが、最後の有望市場といわれるインドの電子商取引市場の今を報告する。
以上 開発部長
IKEA (フィンランド) インド テランガナ州ハイデラバードに第一号小売店設置へ
〇投資額：1億ドル（最低）
〇同社代表団：2014年7月9日州首相と面談した。
〇第一号小売店規模：10エーカー、1000名従業員雇用
〇インド国内よりの調達品：竹、手工芸品、手織繊維品、
インド地場の嗜好に合わせたIKEAデザインによる地場製造家具
〇インド政府よりの小売店開業許可取得：2012年11月
〇開業後10年間の総投資予定額：1050億ルピー（）、25店舗設置
〇他の開店計画地：バンガロール、ムンバイ、デリー
出所：Economic Times 2014.7.10
米ウォルマート・ストアーズ 卸売事業拡大を加速
卸売事業を拡大するために、2014年6月62億3000万ルピー（約105億円）の増資を実施した。卸売事業は、キャッシュ・アンド・キャリーといわれる現金支払い方式によるもの。同社は、現在, インドでBest Priceと呼ばれる卸売店(20店舗）を操業している。
インドの卸売事業の現在の売上は、3000億ドルで、2020年までに7000億ドルに増加することが予測されている（McKinsey & Co）。
同社は、本年B2Bのネット販売パイロットプロジェクトを本年Lucknow,Hyderabadを開始している。顧客の反応は良いと言われている。今後、2，3か月にインドの全卸売店でネット販売を行う模様だ。
一方撤退の動きもある。インドで苦戦しているフランスのカルフールは、2010年に卸売業に進出、インド国内に卸売店（5店舗）を持っている。しかし、同社は、今年の9月末までに店舗を閉め撤退することを発表している。これに対し、独メトロは、本年5月に卸売店舗数を現在の3倍超の50店に増やす計画を発表している。グローバルな大手小売業の中で、戦略の違いが起きている。
以下フォルマートの最近にお動きを下記する。
| 2013年10月 | インド大手小売業Bharti Enterprises社との合弁卸売事業を解消、合弁会社の50％相当の株式譲渡を受け、単独事業とした。 |
| 2014年1月 | 100%卸売業子会社のWalmart Indiaを設立、132億8000万ルピー（約225億円）を出資した。 |
| 2014年4月 | 50店舗の卸売店を今後2，3年間に追加開店することを発表。 |
| 2014年6月 | 卸売事業拡大の為、62憶3000万ルピーを追加出資。 |
以上 開発部長
インド モディ首相就任後1か月で 経済回復指標
経済停滞が続いたインドに景気回復を示す数値が相次いでいる。
本年5月に就任したモディ首相が、就任以来初の先進国訪問先として日本を選択、安倍首相との旧交を温め、これまでのレベルを超える日印の経済関係の構築が期待される。改善した経済指標を下記する。
|
改善した個別経済指標 |
内容 |
| １．輸出増（3か月連続プラス増） | 本年2月、3月それぞれ前年同月比マイナス5.1％、マイナス4.8％と不振であった輸出が3か月連続でプラス成長（4月9.6％増、5月12.4％増、6月10.2％増）を記録した。 |
| ２．6月新車販売 | 前年同月比14.8％増と過去10か月で最高の増加率を示した。 |
| ３．5月鉱工業生産指数 | 過去19か月で最も高い4.7％増を記録した。 |
| ４．6月購買担当者指数（PMI） | 過去4か月で最も高い51.5を記録した。 |
| ５．6月サービス担当者指数(PMI) | 過去17か月で最も高い54.4を記録した。 |
| ６．6月の輸入8.3％増 | 国内の景気が回復していることを示している。 |
| ７．6月消費者物価指数7.3%増 | 本年1月CPI導入以来、最低の数値となった。 |
| ８．6月卸売物価指数5.4％増 | 過去4か月で最低の増加。 |
（出所：2014年7月Economic Times）
以上 開発部長
GEの仏アルストムを巡る1兆円規模の買収 インド重電機企業には好影響
関係筋は、今回のGEとアルストムの提携により中国の上海電気とアルストムとの合弁協議が進展しないとみる。
BHEL（インド地場国営重電機設備製造大手）は、中国の上海電気とインド市場で激しい受注競争を繰り広げている。今回の提携は、GEおよびアルストムと技術提携しているBHELにシナジー効果と競争力の更なる強化をもたらすことになるとインド関係筋はみている。BHELは、超臨界石炭ボイラー火力発電技術でアルストムに依存し、ガスタービンでGEと提携している。
また、インド地場の自動車鍛造部品大手Bharat Forgeにも好影響をもたらすかもしれない。
Bharat Forgeは、アルストムと蒸気タービンで合弁会社をインドで設立している。この合弁会社は、5000MWの蒸気タービンを生産することを目標とし、既に、蒸気タービン5基（450億ルピー、約760億円）を受注している。 以上
新政権の誕生により景気回復が期待されるインド 新車販売 2か月連続プラス
6月の新車販売は、新政権が稼働した5月に続き前年同月比8％増と増加した。景気回復の兆候と期待される。スライド52、53、54を参照いただきたい。
新政権の誕生により景気回復が期待されるインド
ドイツ 自動車部品大手 Brose インド市場 二桁成長を予測
日本、インド、米国の自動車メーカーへの販路拡大も
ウインドレギュレーター及びドアラッチモデュール大手のBrose (グループ売上 6530億円)は、インド市場が二桁成長すると予測している。
同社プネー（マハラシュトラ州、ムンバイから高速で3時間）の生産能力を最近2倍とした。Ford, VWに製品を供給するほか、同工場からヨーロッパのVW小型車UP用に輸出している。
インドでは、2002年から2012年まで平均14％の生産増を記録した。2013年はマイナス成長となった。2014年も成長は見込めないと判断している。しかし、マイナス成長は、一時的な現象とし、今後10年間にインド工場は、10－12％生産が増加すると見込んでいる。
Broseは、2011年5月にウインドレギュレーターの生産と組み立てを開始した。その後、車のシートの高さを調整するシートハイツアドジャスターの生産にも着手、2014年10-12月には、サイドドアラッチの生産をインドで開始する計画だ。
同社は、日本、インド、米国の自動車メーカーにも販路を広げ、インドのウインドレギュレーターでは、15％の市場シェアを狙っている。
同社はインドで生産を開始する前にR&Dセンターを開設、多くの顧客を獲得するという異例の戦略を取った。同社のインドのR&Dセンターは、同社の中では、第2位の規模となっている。
同社の本社は、インドを最高のコストベースの一つと考えており、インド工場が世界市場で将来活躍することを期待している。
以上 出所：Economic Times 2014.5.7
インド進出の現状とインドにおいて知っておくべきこと（最新情報）
インド進出企業の現状とインドについて知っておくべきこと（共同）140519
インドのアフリカへの輸出
日本では、アフリカ向けのビジネスが注目を集めています。インドとアフリカとの貿易は、過去１０年あまりで10倍以上の伸びを示しています。輸出については、アフリカ最大の輸出先である南アフリカ（18位）で10.7％増、ケニア（25位）で15.2%増、タンザニア（29位）で78.2％増と2013年度は、前年度比高い伸びを示しています。3か国とも最大の輸出品目は、ガソリンやディーゼル次いで自動車（二輪車）、医薬品になっています。日本企業はインドに生産拠点を設けたらインドからアフリカへの高い輸出の伸びを経験することができるかも知れません。
○インドの南アフリカへの輸出 （スライド10参照）
○インドのケニアへの輸出 （スライド１１参照）
○インドのタンザニアへの輸出 （スライド１２参照）
以上 開発部長 （電話：03-5472-7022）
日本企業との提携を希望する インド自動車部品製造 一流地場大手企業
インドの自動車市場は2020年に600万台を超え、日本を抜き中国、米国に次ぐ3位（現在ドイツを抜き5位）に浮上すると言われています。そのインドの現地自動車部品一流大手企業が、事業拡大の為、１）自動車部品、２）エンジニアリング製品、装置等 ３）エアロスペースの3つの分野で、技術提携、合弁事業等を通じ、日本企業との提携を検討しています。日本で培った技術を今後大きく成長することが予測されているインドで生かしたいと考えている日本企業は、是非当方にご一報ください。企業の情報は秘密厳守いたします。
お問い合わせ先：開発部長 tel:03-5472-7022
パナソニック インドを2015年までに地域の生産、開発拠点に
パナソニック インドを2015年までに地域の生産、開発拠点に
東芝と日立製作所がインドを中近東及びアフリカの製造、輸出拠点とする戦略については3月27日の本欄でレポートさせていただきました。
パナソニックについても2015年までにインドを地域の製造、開発拠点とし先行する韓国のLG, Samsungを追走するとの現地報道がありました。今回は、パナソニックのインド戦略について概要を以下説明します。
１．パナソニックのインドにおける売上目標（2015年まで）：36億ドル
２．インド新戦略：
インドをパキスタン、バングラデッシュ、スリランカ等の南アジア地域協力連合国及び西アジア、アフリカ等市場向けの製品の開発拠点として活用。
３．インド開発拠点化に理由：12億人の巨大な市場、R&D能力の高さ、インド近隣諸国へのビジネスの拡大基地
４．パナソニックインド及び地域のグローバル売上に占めるビジネスボ リューム
現在：インド（2％）、地域（4％）
2015年：インド（4％）、地域（7－8％）
５．スマートフォンビジネス：
昨年インドでスマートフォン等販売することを発表した。
出所：The Economic Times 2014年3月
作成：2014年4月2日
共同インターナショナル株式会社 開発部部長
英国Tesco(世界3位）のスーパー合弁、スターバックスの最新動向
英国Tesco（スーパー世界3位）、 スターバックスの最新動向
サービス産業に減速感を強めるインドで、ウオルマート、カルフールに次ぐ世界第3位の英国Tescoは、タタ財閥と合弁事業会社を設立、一方、2012年10月にムンバイのビジネス街にインド第一号店を開店した米国のスターバックスは、インドで積極的な展開を図っている。
コンビニエンスストアでは、数年前に日本勢の進出を模索する動きもあった。しかし、インドへの進出を表明した日本企業はない。インドの消費市場の回復を睨んで、日本勢も参入のチャンスを狙うべきであろう。
１．英国Tesco (イギリスのみならず北半球の十数か国でスーパー、コンビニエンスストアを展開、世界第3位）
2014年3月21日、Tescoは、タタ財閥の小売企業Trent Hypermarketの株式の一部を146億円で取得したと発表した。Tescoとタタ財閥の出資比率は対等で50：50 。合弁契約後には、インドに12か所の小売店を設置する。Trent Hypermarketは、インド南部、西部にStar Bazar及びStar Dailyと言う名称でスーパーマーケットを展開している。2013年12月両社は、合弁に関する政府承認を取得することを発表していた。 
マハラシュトラ州プネーのスーパー
2. スターバックス（米国）
米国を拠点とするコーヒーチェーンは、インド進出後17か月間に1000近くのパートナーと共にインドに40件のコーヒー店を開設した。インドでの事業は、タタ財閥のTata Global Beveragesと合弁である。スターバックスは、他国を上回る勢いで出展数を伸ばしている。
情報出所：The Economic Times 2014年3月
作成：共同インターナショナル株式会社 開発部部長
インド主要工業都市の気温 暑いインド でも夏は東京より涼しい都市も
暑いインド でも夏は、東京より涼しい都市も
プネーは、年間を通じて気温がアーメダバードよりも低い
プネーは、7月―9月東京の最低気温より低い
スズキ及びホンダが乗用車、モーターバイクの新工場を建設するグジャラート州アーメダバード（同州最大の商業都市）の月間最低気温は、ブリヂストンのタイヤ工場及びフォルクスワーゲン、ベンツ等の乗用車工場があるマハラシュトラ州プネー（ドイツ人、韓国人が各5000名駐在）に年間を通じて高い。ドイツ企業は、酷暑を嫌い、年間を通じて気候が温暖なプネーを工場建設地に選んだとインド政府高官に聞いたことがある。プネーの7月から9月の最低気温は、東京よりも低い。プネーは、気温の面からも工場進出地として有力と言える。
インド主要工業都市の平均最低気温(℃）の年間推移
出所：世界気象機関データ
作成：共同インターナショナル株式会社開発部部長
2014年3月31日
始まった日本大手電機メーカーのインドを製造・輸出のハブ（中間拠点）化
始まった日本の大手電機メーカーのインドを製造・ハブ（中間拠点）化
日立、東芝は、インドを中近東・アフリカ向けの重電機設備、変電設備、水処理設備、建設機械の製造・輸出のハブとする動きを始めている。特に東芝が、１）東芝の技術 ２）インドのコスト競争力 ３）印僑の人的なネットワークを活用、インドから西の世界を攻めることが可能としているところに注目する。日本企業は、インドで物づくりに専念、中近東・アフリカ向けの輸出営業は、インド人同士のネットワークを活用インド人社員に任せると言うことであろう。インドのコスト競争力も魅力としている。中近東・アフリカ戦略を考える他の日本メーカーにもインドの製造・輸出拠点としての活用は大いに参考となろう。GEのインド人財活用、医療ビジネスも現地に入り込んだインド市場戦略として注目に値する。
第12回Auto Expo 2014 自動車部品展示会 長野県企業の商談会をアレンジ
当社は長野県よりご依頼をいただき、インドのデリーで2月6日から9日まで開催された自動車部品展示会におきまして長野県中小自動車部品企業3社の商談会をサポートさせていただく機会を持たせていただきました。サポート業務の内容は、展示3社の会社概要、製品をインド企業に事前にご案内し日本企業との商談会への参加を勧誘することでした。
今回の展示会では、予想以上のインド企業の来場を得て、商談会は盛況理に終了しました。各社とも手ごたえを感じていました。インド大手自動車部品メーカーより提携の話を持ち込まれた企業もありました。同展示会への参加は、日本の地方の優秀な技術を持つ中小企業がその実力を示す絶好の機会であることが証明されました。
同展示会では、中国、台湾が専用のパビリオンを設置、補修部品を中心に活気のある商談を行っていたことが特筆されます。 日本のTier-2,-3の中小企業の皆様も今、インドに進出しないと将来中国企業に先を越されてしまう恐れがあると感じました。筆者が会場でインタビューしたインド北部に工場を持つある日系部品メーカーの方からはインド西部のプネーの地場自動車メーカー（Tata自動車、Mahindra & Mahindra等）へのPRの為に今回、展示会に参加したとのお話を聞かせていただきました。幸い2月3日に都内で開催されたインド・ハリアナ州投資セミナーでは日本のメガバンクのインド担当者から、最近は日本のTier-2,Tier-3の部品メーカーからのインド進出に関する相談が増えているとの説明がありました。日本の地方のTier-2,Tier-3の中小部品メーカーの皆様が、県、政府の支援を受け、展示会に出展し、インド進出を検討されることが益々期待されます。
当社はデリー、プネーに事務所を有し機械、医薬品、化学品材料等の貿易を長年行っておりインドビジネスに精通しております。また最近では、会社設立、合弁等インド進出に関するコンサルティング業務も行っています。地方自治体およびその海外進出支援機関におかれましては、インドで商談会を実施される場合は、サポート業務のご用命を当社にご検討いただければ幸であります。
（当社お問い合わせ先：開発部部長 電話：03-5472-7022）
JETRO 日本貿易振興機構のインド自動車部品展示会、商談会に初参加
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商談会を行ったプネーの当社ブース
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開会式、州政府幹部参加
当社は、インドチェンナイ及びプネーで2013年11月末に開催されたJETRO主催の自動車部品展示会・商談会（チェンナイ、11月26日、27日、プネー11月29日）に宇部興産機械株式会社と共に参加、宇部興産機械製のダイカストマシンの商談を行った。
同展示会並びに商談会には、日本、タイ、インドにある日系自動車部品メーカーがチェンナイでは25社、プネーでは17社が参加した。
当社は、創業以来、日本製のプラスチック成形機等の産業機械をインド向けに約750台輸出した実績がある。これまでの実績、経験を生かし引き続きダイカストマシン等産業機械のインド向け輸出に注力する方針である。一方、今後活発化する日印自動車部品企業間の技術提携、合弁会社、買収等のコンサルティング業務にも注力する。
（本件に対する当社問い合わせ先：開発部長 電話：03-5472-7022）