インドとの製薬ビジネスにおける当社の強み

20年の製薬ビジネス実績

輸出入業務のみならず医薬品の開発契約業務についても実績と経験が豊富です。インドとの製薬ビジネスでは、実際の業務を遂行しないとわからないことがたくさんあります。当社は20に亘る製薬ビジネスの業務を経験し、直面した数々の問題解決に貢献してきました。

日印間のビジネスだけでなく、双方の文化にも精通した経営陣、製薬業界での経験豊富なスタッフに加え、インド現地法人のインド人スタッフが、インドとのビジネス開始を検討あるいは、ビジネス拡大を検討している日本の製薬会社の皆様に対して、架け橋を担うことができます。

「どのような視点でお客様のお役にたてるのか」

インド製薬会社へのアクセスの強さ

最近は、インターネットの発達によりインド製薬会社の概要を容易に知ることができます。しかし、製薬会社の実態を知ることは困難です。当社は、社長がインド人（国籍は日本）でありますので、インド製薬会社の経営幹部とのホットラインを通じて交渉することが可能です。又、インド現地法人（デリー、プネー、バンガロール、チェンナイ）のインド人現地社員がインド製薬会社と直接連絡を取り、契約交渉並びに契約を円滑に推進することが可能です。

文化の相違とインド製薬会社の意思決定システムを熟知

インド製薬メーカーと交渉する際は、日印双方の文化の違い、インド製薬会社の窓口担当者とキーパーソンを知っておく必要があります。単に英語が堪能だけでは、交渉は成果をあげません。更に、インド製薬メーカーの契約業務にかかわる関係部署の担当者との友好な人間関係も重要です。この関係がなければ、インド側からなかなか返事がこなかったり、過度の要求が来たりして対応に困り、結局交渉が頓挫するケースがよくあります。

困難なインド製薬会社との契約交渉

製品評価のため、日本側が必要とする製品情報、サンプルは、ただ単に依頼するだけでは取得することが困難な場合もあります。日本側の開発に取り組む姿勢、当該製品の日本市場の状況を伝え、インド側の理解を得る必要があります。価格交渉は非常に厳しく、粘り強く理論的なアプローチも必要になります。契約交渉に入ると、締結に至るまで数々の解決すべき課題が出てきますが、辛抱強く対処しなければなりません。

薬事法、ICHガイドライン　運用段階では相違

インド側は、欧米とのビジネス関係が確立しており、両地域の薬事法及び日本も参加しているICH（日米EU医薬品規制調和国際会議）ガイドラインに基づいて交渉を進めます。しかし、具体的な開発関連の話を進めていくと、日本の薬事法だけでなくICHガイドラインも、運用段階で欧米とかなりの違いが出てきます。この違いをインド側にうまく説明し、説得しなければ契約には至りません。

特許、知財権、秘密保持の強い保護意識

インド側には、非常に強い保護意識があるので、日本側と妥協できるように調整していく必要があります。

日本と比較して十分でないところがある品質管理

当社は、すでに多くの日本の製薬会社の皆様をインドの主要な製薬会社の工場に案内し、工場視察をアレンジしています。インドのほとんどの製薬会社の工場は、欧米の承認を取得しており生産設備は、欧米及び日本からの最新機器が使用されています。しかし日本の基準に照らしてみると、品質管理などで十分でないところが見受けられます。又製品の外観検査に関しても、日本の基準が厳しすぎるところもあります。しかし日本市場で販売するには、当該インド製薬会社の基準を改善してもらう必要があります。

製品の安定供給の確保、出荷スケジュール変更、厳しいインドの輸入通関

インド側に製品の原材料の確保を厳しく要求していく必要があります。当社は、日本側から急な生産量の増減要請があった場合の生産ラインの調整の仲介をしてきました。市場動向、販売状況によって出荷時期の変更を依頼される場合があります。この出荷スケジュールの変更も当社にとって重要な業務です。ところがインド側では、輸入通関が厳しいので、円滑に通関が行われるよう、日印両側の調整も必要になります。