2013年11月の国際協力銀行が行った海外に生産拠点を有する日本の製造業625社を対象とした調査で、インドへの工場進出の最重要課題としてインフラが未整備（比率57.2％）であることをあげている。　　今年の5月に就任したモディ首相は、インフラでは、電力整備を最重要課題とし、種々の改革を進めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インドに日本企業が進出する場合電力の供給に不安があるので、殆どの日本企業は、停電による生産停止を恐れ、自家発電設備を設置、コスト高の一因となっている。しかし、インドは、州によって電力需給が異なる。スズキが新乗用車工場を建設するグジャラート州は、電力事情は良い。スズキは、自家発電設備を設置せず、コスト削減を図る。一方最大の商業都市ムンバイを有するマハラシュトラ州は、2017年度までに12.32GWの発電所を操業させ電力不足の解消を目指す。詳細は、スライド36、37、38を参照願いたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　開発部長　2014年11月11日

WEB新政権の誕生により景気回復が期待される141111共同