インド進出には、複雑な税務、会計、法制度等の理解が肝要
インドでは、長く付きあえるコンサルタントの起用が必須

世界最大の民主国家であるインドは、新興国の中で進出国として最も魅力的な国のひとつになっています。しかしながら、複雑な会計、税、規制環境はインドへの進出を検討する外国企業にとっては、依然として大きな関心事になっています。インドに大きなビジネスチャンスがあることは日本企業にとって魅力であることは確かです。しかし、インドでビジネスを行うには、かなりの課題を克服し、進出後も規制遵守の有無を常時継続して確認する必要があります。インドでは、長く付きあえるコンサルタントの起用が必須です。

インドで特に留意すべき事項は以下です。

• インドへの進出戦略を明確に
• インドで計画するビジネス活動の本質、規制、外国投資が可能となる要件、許認可技術移転、商標の使用、政府優遇制度の適用を受けるための条件、ファイナンス、移転価格税制、ヒューマンリソーシズに関する政策、会計勘定を管理するためのシステムを分析する必要があります。
• 遵守すべき主要規制（法人税、源泉徴収税、サービス税、中央販売税、付加価値税物品税、会社法、会計基準、外国為替管理法）
• 効率的に事業を進めるにあたって必要な多くの現地の知識、課題の認識
• 依然として残る政治課題。日本企業は、多数の政党による民主主義、中央政府に対する州政府の高まる力及びインド人の政治的なナショナリズムを把握しておく必要があります。
• インドでは、アセアンの国に比べ工場用地の取得が簡単ではありません。

当社は、長年の貿易で培ったインドとのビジネスノウハウ、現地人脈および経験を生かし、インドへの進出を検討されている日本企業の皆様の新規事業立ち上げ、インド企業の買収、合弁、市場調査、会計、税務など地場発祥の会計事務所兼コンサルタント事務所と連携し迅速で割安なワンストップサポートサービスを提供させていただくことに致しました。インドビジネス経験者が当社インド会社と連携、ビジネス遂行者の立場から日本企業の皆様特に現地に事務所のない中小企業の皆様に迅速、割安、的確なコンサルティングサービスを提供いたします。大小にかかわらずお気軽にお問合せください。皆様のお問い合わせをお待ちしております。

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