よくあるご質問
インドでのビジネスは難しい？
そんなに難しくないと考えます。
仏教の発祥の国ですから精神的には日本人の考え方に似た点があります。しかし、文化、ビジネス手法、会社における組織のありかた指揮命令系統が複雑などインド企業は、日本の企業と大いに異なりますので、初めて進出する際は、当社のようなインドとの貿易ビジネスで豊富な経験と実績をもっている日本の民間企業のコンサルタント部門にまずは、相談されることをお勧めします。
インド進出する際、注意すべきことは？
お金をかけて市場調査等を実施することが注意すべき点です。
インドは、13億人の人口を有する巨大な国で、北と南では、産業、文化、電力などのインフラ事情も異なります。アセアンの人口が約6億5千万人ですから2倍規模の市場が将来インドに出現すると言っても過言ではありません。ビジネス機会もアセアンの2倍と考えてよいでしょう。巨大な市場でありますので、お金をかけて十分な市場調査をすることをお勧めします。
現地の信頼のおけるコンサルタント会社を利用すれば、割安で高度な調査をやってくれます。
文化、言語の障壁は実際どうなのか？
インドは、ビジネス交渉では英語が基本です。従って、英語ができる日本人の方は障害がありません。
インドでは、州が異なると隣接している州でも言語が全く異なります。インド人同士での商談でも英語が使われています。特に富裕層で米国、英国に留学したインド人、大学教授等の有識者は、日本人に比べ英語を書く、話す能力は高いと言えます。しかし、一般の工場で働くワーカークラスは、英語でのコミュニケーション能力が不十分の場合が多いです。インドのビジネスマンは、日本人の英語を真剣に聞こうと努力する人が多いので、言語の障害は少ないと言えます。
自分のビジネスはインドでどのくらい成功するチャンスがあるのか？
アセアンの2倍のビジネスチャンスがあると考えてよいでしょう。
インドのビジネスマンは親日家が多いので、入念な事前調査をすれば、成功するチャンスはあると考えます。私共の経験では、日本に比べヨーロッパ、米国、韓国の企業の方がインド市場を入念に事前調査し、積極的にインドに進出し、事業展開を図っているように感じます。
米国のGEなどは、インドをグローバルな医療機器の開発拠点と考え、インド技術者3000名を雇用、インドの農村の病院向けに15％ほど安価な医療機器の開発を行っています。GEは、インドにどっぷり浸かっていると言っても過言ではありません。
インドでの法務、税務、労務はどうしたらいいのか？
現地発祥の会計事務所兼コンサルタント会社を活用することをお勧めします。
法律は英国の法律制度を基本としています。しかし、裁判に時間がかかり過ぎるとか、税務については、税務当局の徴税姿勢が積極的と言われています。法律については、国全体に適用される法律と州独自の法律があり、日本より複雑です。
労務については、日本に比べて労働者の権利が強く保護されているので、国法、州法を十分調査して対応する必要があります。
インドでのビジネスパートナーを探すには？
現地発祥の会計事務所兼コンサルタント会社と連携ができる社内にコンサル部門を持つ当社のような日本の民間企業に調査を依頼することが適切と考えます。インドは、巨大な国ですから適切なビジネスパートナーを探すのは、日本からでは容易ではありません。