インド進出を目指す日本企業のワンストップパートナー

共同インターナショナルは、日本およびインドの企業の買収プロセスをご支援します。対象企業やパートナー候補の発掘・評価から、デューデリジェンス、企業価値評価、取引支援、そして買収後の統合まで一貫してサポートします。この業務は、40年にわたり築いてきた市場進出コンサルティングの知見と製薬業界で築いてきたネットワークが活かされています。

買収が期待した成果につながらないケースには、いくつか共通する要因があります。信頼関係のある相手ではなく、仲介業者を通じて対象企業を探したために、十分な情報を得られなかったケース。2週間の対話で把握できたはずの問題が、デューデリジェンスを開始して5か月後に初めて明らかになるケース。そして、買収後の統合を担う責任者が決まっていないケースです。当社が支援するのは、まさにこうした部分であり、取引手続きそのものではありません。

買収案件では、上記の法制度のほぼ全体に同時に触れます。対価の支払いにはFEMAとFDI政策、承認手続きや記録管理には会社法、企業結合規制には競争法、対象企業の経営状況が悪化している場合には破産倒産法が関わります。当社はパートナー法律事務所と連携してこれら全体に対応し、必要な承認のスケジュールを事前に確認したうえで、それに合わせて買収プロセスを進めます。

のであることに加え、法定期限に沿って手続きを進める必要があり、社内の承認に時間をかけにくいことがあります。これは事前に解決可能であり、入札の最中ではなく、その前に解決しておくべき課題です。経営不振案件とカーブアウト案件については特に注意が必要です。インドの倒産制度の整備により、これまで売買が難しかった資産も取引の対象となるようになりました。一方、日本企業は、こうした案件への検討が他国の企業に比べて遅れる傾向があります。手続きが馴染みのないも

個別の取引にとどまらず、共同インターナショナルは日本とインドの企業が長期的な戦略的パートナーシップを築くことをご支援します。合弁事業、技術提携、ライセンス契約、共同マーケティング契約などです。グローバルな事業基盤の強化や、アジアと世界を結ぶ信頼できるサプライチェーンの構築をお考えの企業様からのご相談をお待ちしております。

提携は、ある一点において買収より難しいものです。指揮を執る主体が存在しないという点です。日本企業とインド企業の合弁には、意思決定の進め方や報告の方法、そして「合意した」とする基準も、それぞれの企業で異なる場合があります。契約書を作るだけでは、こうした違いを解決することはできません。重要なのは、契約締結前に、ガバナンスの仕組みや意見が対立した場合の対応、誰が何を決定するのかを明確にしておくことです。そして、契約締結後も継続して両社の関係を支える存在が必要です。

当社は20年以上にわたり、日印企業間の合弁事業と戦略的協業を仲介してきました。その多くは医薬品分野です。こうした提携で問題となるのは、事業上の意見の相違だけではありません。英語では問題なく読める株主間契約でも、日本企業とインド企業のそれぞれの経営陣が異なる解釈をしてしまうことがあります。

上記の法制度は、合弁事業にも関係しますが、適用される場面は異なります。合弁事業では、契約内容だけでなく、どのような事業体を設立するかが重要になります（会社法、LLP法）。また、FDIの規定によって、日本側パートナーが保有できる持分や、利益を日本に送金する方法などが決まります。当社は事業スキームの設計についてパートナー法律事務所と連携し、商業面・実務面を担当します。